2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
電通が行ったジャパンブランド調査二〇一八という調査によると、世界二十カ国・地域におけるＳＤＧｓの平均認知度は五一・六％、日本はそれに対して一四・八％しか認知度がない。私、この認知度の低さは、やはりＳＤＧｓが、その理念が日本で広まらない原因なのかなというふうに思っています。
電通が行ったジャパンブランド調査二〇一八という調査によると、世界二十カ国・地域におけるＳＤＧｓの平均認知度は五一・六％、日本はそれに対して一四・八％しか認知度がない。私、この認知度の低さは、やはりＳＤＧｓが、その理念が日本で広まらない原因なのかなというふうに思っています。
国際協力事例が増えますれば、環境保全に貢献できるほか、ジャパン・ブランドの浸透や国際的な評価の向上が期待できます。 二十八ページ、最後でございますが、途上国では急速な経済発展に伴いまして様々な課題が生じております。この対策といたしまして、都市のインフラの充実が必要となってまいります。この課題解決には日本の都市の経験や技術などが大変有効だと考えております。
その結果に基づき、コンテンツ等の海外展開のより効果的、効率的な支援、農林水産物、食品等のジャパン・ブランドの確立のための地理的表示保護制度の更なる活用、日本文化芸術発信のための文化交流使の派遣の更なる戦略的な推進などを勧告いたしました。 七ページを御覧ください。
これもある意味ジャパン・ブランドの信頼性の一種なんでしょうか、現在も海外の認証取得者というのは韓国、中国、台湾を中心に九百七十七件に上っておりまして、海外でも高い信頼を得ているというふうに思っています。 ただ、一方で、今おっしゃるように、不正使用というのもあるわけであります。
三つ目は、逆に日本に来た人に消費をしてもらうということで、ジャパン・ブランドをつくるということもやってきています。 ただ、少し私は最近いろいろまた立ち止まって考えなきゃいけない問題も出てきているんじゃないかというふうに思っています。
○山口和之君 三人の参考人の方々が一致していたことは、テロの起きない国にするためにはどうしたらいいんだというところで、やはり日本のブランド、ジャパン・ブランドというのでしょうか、日本の王道、あるべき姿というものはやはりしっかりと受け止めましたので、それはみんなで、皆さんで、みんな全員でつくっていけるように頑張りたいと思います。 以上で終わります。
○山口和之君 ジャパン・ブランド、日本というのはそういう国なんだというところを是非たくさんアピールしていただきたいですし、そこに焦点を向ける政策を是非取っていただきたいなと思います。 次に、違法捜査を抑止する制度について伺いたいと思います。
○山口和之君 先ほども総理に少し触れていただきましたけれども、日本として忘れてはならないジャパン・ブランドについて質問させていただきたいと思います。 英国の事件を見ても、法律や警備、捜査でテロを防ぐのは極めて困難なところだと思います。人の集まるオープンなスペースでトラックなど通常の手段を使用してテロが行われたら、なすすべがないところでございます。
最後にもう一度確認しますが、カネミ油症被害者福岡地区の会事務局長の先ほど言った三苫壮さんは、過去の公害の深刻な反省からつくった、世界に先駆けた事前審査制度のもとでせっかく安心、安全、環境保護というジャパン・ブランドをつくってきたのに、なぜ今それを捨てるのかとおっしゃっていました。 そこで最後に大臣にちょっと聞きますけれども、化審法が環境保全上果たしてきた成果、どのように評価されているでしょうか。
日本政府として立候補をするわけでございますし、ジャパン・ブランドというものを国際社会に発信をし、また観光立国としての海外からのインバウンドを更に増加させていく、地方創生にも生かしていく、また日本経済全体の底上げを図っていくという、特にこれからの成熟した先進国の在り方というものを国際社会とともに考えていくという点もあろうかと思います。
ただ一方で、どうしても海外に行くときには東京、大阪、名古屋と、そういった大都会を通じないと行けないというふうな頭の、思考の制約があるように思っておりますが、私は地元の福井の企業の人たちには、もう直接行ったらいいじゃないかと、あなたはどこから来たかと言われたときに、福井ですというふうなことを言っても、そんなことは聞いていない、どこの国だというふうに聞かれるんでしょうから、そうなれば日本からだと、ジャパン・ブランド
なお、経済産業省といたしましては、取引慣行の改善を図ることに加えて、アパレル産業の振興として、サプライチェーンの再構築による各工程の付加価値の向上、業界の認証事業であるＪクオリティー制度などを活用したジャパン・ブランドの構築等、繊維産業の付加価値の拡大のための必要な施策も併せて講じているところでございます。
○山口和之君 是非、日本の介護というのは単なるお世話ではなくて、自立を支援するもの、あるいはまた、加えて、予防していくもの、元気な高齢者を支えていくものということをしなければ、ただのお世話で、先ほどの葉っぱ十枚束ねて冷蔵庫じゃないですけれども、そういうことの繰り返しではなく、すばらしいものだということをジャパン・ブランドとしてつくっていただきたいと。
そういうことを考えていくと、この標準化に向けてトップレベルの取組を広げることが重要だと考えられますが、大臣の認識とジャパン・ブランドをつくり上げる決意を伺いたいと思います。
いろんなやり方がありますから、それをしっかりと分析をしながらその標準化をしていければ、より良い介護のジャパン・ブランドができるのではないかというふうに思います。
アパレル産業の振興につきましては、取引慣行の改善を図ることに加え、サプライチェーンの再構築による各工程の付加価値の向上、業界の認証制度であるＪクオリティー制度などを活用したジャパンブランドの構築、海外見本市や商談会に参加する事業者への支援など、繊維産業全体としての付加価値向上の拡大のため、必要な施策を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
二輪の世界の総需要は六千万台の規模に達し、その約四割強がジャパン・ブランドで占めております。東南アジアでは、ジャパン・ブランドの象徴とも言える存在になっておるのも事実でございます。しかしながら、足下の国内市場は、ピーク時の一九八二年三百二十七万台の国内出荷から二〇一五年は三十七万台と、九割近くが減少をしております。
まず初めにお伺いしたいのが、日本の約束草案である二〇三〇年に二〇一三年度比マイナス二六％で作成された考え方があると思うんですけれども、ほかの先進国に比較して削減に貢献する内容になっているのか、つまりジャパン・ブランドとしてトップランナーにふさわしい値なのか、国際的にかなり評価されているものなのかということをちょっと三人の参考人の方にお伺いしたいと。
また、他の先進国と比較して削減に貢献する内容となっているのか、ジャパンブランド、トップランナーにふさわしい値なのか、イメージがよく見えないところがありますので、お答え願いたいと思います。
具体的には、ジャパン・ブランドを明確にするための和牛統一マークの活用、あるいは銘柄牛のブランドを守る地理的表示の登録の促進や戦略的な検疫協議の推進など、輸出阻害要因の解消などの取り組みを着実に推進していく考えであります。
○山口和之君 是非ジャパン・ブランドのためにもここを加速化していただきたいなと思います。 そこでなんですが、福島県では原発事故の教訓から再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランを策定して、二〇四〇年に県内需要の一〇〇％を再生可能エネルギーで賄う方向にしております。
ＴＰＰ参加国は、他国のＧＩを保護する場合の基本的なルールについて規定しており、ＧＩに関する相互保護を通じて、ジャパン・ブランドとなる登録産品の輸出促進が期待されます。 一方で、地域ブランドの品種が外国で出願、登録を済ませていないため、国際条約が機能せず、無断で生産、販売される実例もあります。